【ムンバイ】インドのトップ、ソフトウェア企業は中国に拠点を設ける可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが11月22日伝えたところによると、上海に2人が勤務するセールス・オフィスを有するSatyam Computersは、今年12月末もしくは来年1月初めまでに中国にソフトウェア開発センターを設けることを計画しており、また片目を常に中国市場に向けていることを認めるInfosysのNandan Nilekani社長(MD兼COO)は、「中国はインドにとって将来の競争者であると同時に情報技術(IT)人材や資源のソース」と語る。しかしその一方で「中国のビジネス規則やインド企業が営み得るビジネスの方式を理解すべく努めており、中国における如何なる計画を実行するにしろ先ず中国市場を理解する必要がある」と述べている。
Tata Consultancy Services (TCS)の幹部は何度も中国を訪問、米国多国籍企業と中国に合弁会社を設ける可能性を研究したが、結局「中国の法制は十分ではなく、中国人はインド人が持つソフトウェア技術を保持していない。従って現状では中国における合弁事業を行うべきではない」との結論を下した。しかしながら同社幹部は依然としてベトナム等の近隣市場開拓の橋頭堡を中国に設ける可能性等を検討している。
National Institute of Information Technology(NIIT)は中国にソフトウェア訓練センターを設けており、中国の膨大な市場、低廉な技術労働者、整備されたインフラ等がインド・ソフトウェア企業の関心を誘っている。