SEAnews 2001-11-27 ArtNo.27664

【ニューデリー】インド政府は近く液化天然ガス(LNG)、取り分け船舶により海上ルートを通じて輸入されるものに照準を合わせた“総合的ＬＮＧ政策”を導入する。
ビジネス・スタンダードが11月24日報じたところによると、需給ギャップの拡大とパイプライン・プロジェクトの遅れから船舶によるＬＮＧの輸入が向こう数年間に急速に拡大する見通しだ。目下のところ、ＬＮＧ輸入に政府の認可は求められず、輸入から再ガス化、流通、マーケッティングに至まで外資の100％出資が認められている。またＬＮＧも再ガス化後の製品も、価格規制を受けない。
インド政府はこれまでにＬＮＧプロジェクト15件を認可しており、これらにはPetronet LNG Ltd(PLL)のグジャラート州Dahejとケララ州KochiにおけるＬＮＧターミナル・プロジェクト2件が含まれている。
新政策は地元海運会社のＬＮＧ輸送業務への参入を促進する他、ＬＮＧ輸入業者に対する10年間の免税優待、ＬＮＧ再ガス化ターミナル関連資本財に対する22.38％(通常は52.82%)の優遇関税、全国一律4％のＬＮＧ販売税等、一連の税制奨励措置を含んでいる。
消息筋によると、輸入ＬＮＧの価格を規制する措置は提案されていないが、ＬＮＧの輸入業者とその顧客に対する課税の合理化が提案されている。
既に内閣官房に送られ、その審査を受けている新政策の最終草案にはこの他、インド国旗を掲げた船舶にのみＬＮＧの輸送を認めること、ＬＮＧ輸送契約期間を通じてインド海運会社の最低26％の出資を維持すること、非インド企業は地元パートナーへの技術移転を認めねばならないこと、コンソーシアムにより所有されるＬＮＧ輸送船は登録後5年内にインド人に管理／保守／運営を委ねねばならないこと、地元海運パートナーは他のインド企業、もしくは投資家と共同で合計50％の出資を認められねばならないと、既存の税制に代わる0～1％のトン数税を導入すること、外国海運会社の出資率は契約期間を通じて、地元海運会社の出資率未満でなければならないこと、外国海運会社がＬＮＧ輸送船の管理権を移転する際は、地元海運会社への移転のみが認められ、非海運会社への移転は認められないこと等の諸点が掲げられている。しかし新政策が発表される前に締結されたＬＮＧ海運協定は影響を受けないと言う。