【ハジラ】インド原子力発電公社(NPCIL:Nuclear Power Corporation of India Ltd)は、核発電プロジェクトへの民間の参加を求める計画に基づき潜在パートナーとの交渉を開始した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが12月3日報じたところによれば、原子力委員会(Atomic Energy Commission)のAnil Kakodkar議長は、先週末Larsen & Toubroの重機製造工場で催されたマハラシュトラ州Tarapurにおける500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)高速増殖炉(fast breeder reactor)プロジェクトに対する主要コンポーネットの納入式の席上、以上の消息を語った。
原子力局(DAE:department of atomic energy)局長(secretary)も兼ねるKakodkar氏によると、インド政府は原子力法(Atomic Energy Act)に修正を加え、民間部門の核発電事業への参加を認める方針だ。法の修正にはなお若干時間を要する見通しだが、民間部門から積極的な提案がなされるならプロセスに弾みがつく。インドは目下2800ＭＷの核発電施設を擁し、2007年までに1300ＭＷの施設を追加する。
Kalpakkamにおける高速増殖炉プロジェクトのコストは1ＭＷ当たり5.2クローで、2008年の試運転時の1ユニット当たり電力料は3.40ルピーと見積もられる。インドは当初重水を用いたが、高速増殖炉技術の導入により、核発電プログラムは第2段階に入る。また新技術の導入により発電効率は35％アップする。
タミールナド州Kalpakkamのインディラ・ガンディー原子力研究センター(Indira Gandhi Centre for Atomic Research)が設計した500ＭＷ増殖炉の3つの主要コンポーネントの製造を引き受け、これまでにスチーム・ジェネレーターをＤＡＥに納入したＬ＆Ｔは、先週土曜には新たにルーフ・スラブをＤＡＥに引き渡した。目下ハジラで建造中の遠隔操縦燃料処理施設も向こう3ヶ月以内に引き渡される。Ｌ＆ＴのAM Naik重役(MD/CEO)によると、同社は最近欧州や南アメリカ方面から100クロー(US$2081万)以上の精製施設用反応炉やその他の処理施設の建造注文を得たと言う。