SEAnews 2001-12-07 ArtNo.27767

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)の道路輸送に関わる作業部会は、各州の重複した道路輸送関連税の廃止と全州標準税率の導入を含む一連の税制改革案を政府に提出した。
エコノミック・タイムズが12月6日報じたところによれば、第10次5カ年計画に向けたロードマップ報告書の中で作業部会は、「自動車関連税に関してはこれまでほとんど改革は行われて来なかった」と指摘、各州間の標準税率を導入するよう提案している。同提案の下、全ての道路輸送関連税は自動車が登録された州で一括して徴収され、当該車両が移動の際に通過する州では一切徴収されないことになる。報告書は州ごとの規制を解除し、州境を跨いだ交通の流れを自由化すべきだと訴えている。
業界観測筋によれば、商用車に対する課税率は現在33～35％(消費税16%/販売税12%/付加税5%を含む)だが、以上の提案が政府により受け入れられれば、10～15％に引き下げられる。これによりリソースのアロケーションが改善され、州政府や中央政府は新たな歳入を手にすることもできるはずと言う。
報告書はこの他、多車軸車の利用促進、公害防止、車検・保守の奨励、ＣＮＧ／ＬＰＧ燃料の使用奨励等の措置を税制に組み込むことを提案している。