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2001-12-10 ArtNo.27773
◆肥料業界のための最低留保価格／コンセション廃止検討
【ニューデリー】インド政府は肥料業界のための最低留保価格(retention pricing)制度や事業権(concession)制度を廃止する可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが12月7日報じたところによれば、インド肥料業者協会(FAI:Fertiliser Association of India)主催セミナーの開幕演説を行ったSS Dhindsa肥料相は以上の消息を語った。それによると、国内肥料産業は全面的な効率アップを通じてのみ新たな挑戦に立ち向かうことができる。最低留保価格やコンセションを維持するなら、効率アップは望めず、逆効果をもたらす。業界は発想を転換し、国際競争力を付けねばならない。このため肥料省は最近、最低留保価格制度に見直しを加えた。
肥料省はまた肥料産業に対する政府補助の増大を懸念しており、政府と民間業界は手を携えて、政府予算の負担を軽減する必要がある。
また各種肥料の不均衡な使用は農業生産に影響を及ぼすため、早急に是正されねばならないと言う。
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