【ニューデリー】インド政府は、新航空政策の一環として民間航空部門への外国直接投資(FDI)上限を49％に引き上げる可能性を検討している。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが12月8日報じたところによると、計画委員会のK C Pant副委員長により招集された航空部門に関する見直し会議に出席後記者会見したA H Jang民間航空省次官は以上の消息を語った。民間航空領域における現在の外資上限は、エコノミック・タイムズが掲載したＰＴＩ通信記事及びインディアン・エクスプレスによると26％。しかしビジネス・スタンダードは全く認められていないとしている。
Jang氏は、「政府は外国航空会社の国内路線への乗り入れを認めるとともに、外国航空会社と地元航空会社の資本／技術双方の提携を認める方針だ」、「49％のＦＤＩ上限は考え得る最大限のもの」等と指摘した。この日の会議は航空政策の立案作業を促進するために催されたもので、最終案は来月までに政府に提出される。会議には民間航空省や計画委員会の幹部の他、Shahnawaz Hussain民間航空相も出席した。
Hussain民間航空相は、Air-India(AI)の入札予備選考でただ1社残ったタタ・グループも結局入札を見合わせた問題に関して「航空会社の政府持分を処分する機はまだ熟していなかった。政府は先ず航空会社の経営基盤を強化し、売却する持分の評価額を引き上げる必要がある。ＡＩの経営改善を図り、国際航空産業のシナリオも改善した後、再度政府持分の売却問題に検討を加える」と語った。