【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。
ビジネス・スタンダードが12月13日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)筋は同紙に以上の消息を語った。それによると政府は実際に新部門を開設するのに先立ってその方式を検討している。
代表団を率いてバジパイ首相の最近の訪日に随行したＦＩＣＣＩのRajendra S Lodha会頭によると、日本からのＦＤＩは向こう2年間に2倍に拡大するものと見られる。インド政府と業界により一連の措置が講じられるため、日本からの投資は今後2年間に急増するものと予想される。
国際協力銀行(JBIC)の最近の調査によれば、インドは日本投資家が魅力を感じる投資地番付の第5位(中国/米国/ﾀｲ/ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ/ｲﾝﾄﾞ)に2ランク浮上した。しかしながら日本投資家はインドの税制を投資の主要な阻害要因と見なしており、香港が日本に代わりインドの最大の輸出市場として浮上、日本の年間海外旅行者1600万人の内、インドを訪れたものは7万5000人に過ぎない。ＦＩＣＣＩはこうした諸点についても対策を講じる計画と言う。
ちなみに1998年には30億米ドルの外国直接投資プロジェクトが認可されたが、これまでに実際に流入したのは10億米ドルに過ぎない。