【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。
エコノミック・タイムズが12月14日報じたところによれば、第10次5カ年計画に盛り込む内容を準備するために設けられた同委員会は、外部の者が特別経済区(SEZ)／ＥＰＺ／ＥＯＵ内労組の指導者を認証することを禁止することを含む7箇条の行動計画を提起するとともに、輸出志向ユニットに対する契約労働法の適応免除やＳＥＺに特別産業裁判所(SIT:Special Industrial Tribunals)を設けることを提言している。
労働法及びその他の労働規則に関する第10次5カ年計画作業委員会は、その報告書の中で、労働組合法(Trade Union Act)を修正し、部外者がＳＥＺ／ＥＰＺ／ＥＯＵ内の労組の指導者を認証することを禁じ、これらのユニットが違法なストライキを行う従業員と柔軟に交渉できる余地を確保すべきだと提言している。
作業委員会はこの他、産業紛争法(Industrial Disputes Act)下の公益サービス規定に基づきＳＥＺの開発委員(development commissioner)やＥＯＵ及びＥＰＺの代表に労働委員(labour commissioner)の代行権を付与すること、そして特別産業裁判所を通じ優先的に紛争を処理するよう提案している。
これらの提案は、労使紛争により貿易活動が阻害されるような事態を回避すべきだとする輸出業者らの長期にわたる要求を部分的に反映している。また輸出ユニット、取り分け維部門等のキー・セクターにおける労働改革に着手すべきだとする主張に政府が配慮し始めたことを暗示している。
この他、作業委員会は、頻繁な検閲により貿易活動が停頓するのを回避する狙いから、小規模産業や情報技術(IT)産業のための自己認証制度(system of self-certification)も提案している。