SEAnews 2001-12-17 ArtNo.27819

【ニューデリー】中央統計局(CSO)がこのほど発表した最新データには景気の早期回復を窺わせるような兆は全く見られず、今年10月の工業生産指数(IIP)の伸び率は1.9％と、昨年同月の6.8％から顕著に鈍化した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが12月13日伝えたところによれば、今年初7ヶ月のＩＩＰ伸び率は2.2％と、昨年同期の5.9％を大きく下回った。
10月には鉱業／製造業／電力の何れの指数も不振なパフォーマンスを示した。製造業指数の伸びは、昨年同月の6.2％から2.2％に鈍化した。しかし9月の1.9％を僅かに上回った。年初7ヶ月の成長率も2.2％と、昨年同期の5.9％には遠く及ばなかった。
鉱業指数の伸びは昨年同月の6.6％から2.4％に減速、年初7ヶ月の伸び率は、昨年同期の4.2％から0.5％に失速した。
10月の電力指数の伸びは、昨年同月の11.5％からマイナス0.6％に落ち込み、前月の4.1％のプラス成長にも及ばなかった。年初7か月の伸び率も昨年同期の4.6％から2.6％に鈍化した。
資本財の伸びは、昨年10月の2.1％からマイナス.0.2％に落ち込んだ。しかし見直し後の9月のマイナス8.2％に比べ、落ち込みの速度が鈍化している。ＣＳＯは9月の資本財の伸び率を、これ以前に発表したマイナス11.6％からマイナス8.2％に、また7月のそれもマイナス10％からマイナス7.4％に修正した。
中間財の伸びは昨年同月の3.3％から1％に、基本財の伸びは8.8％から0.7％に、消費財の伸びは9.8％から5.2％にそれぞれ鈍化した。耐久消費財の伸びは昨年同月の15.2％を上回る28％の急成長を見たものの、非耐久消費財の伸びは昨年同月の7.8％からマイナス3.2％に落ち込んだ。