【チェンナイ】来年2月に国会に上程される新年度予算案は農業部門に照準を合わせたものになり、一連の農業改革措置が提案される。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが12月16日報じたところによると、マドラス商工会議所(MCCI:Madras Chamber of Commerce and Industry)とインド設備リース協会(ELAI:Equipment Leasing Association of India)により共催された会議の席上、ヤシュワント・シンハ蔵相は以上の消息を語った。
シンハ蔵相は詳細を明らかにすることを避けたが、最近多くの業界団体や同業組織が土地改革を含む大胆な農業部門の再編を通じ経済成長を加速させるよう提言しており、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)やインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、「農村需要の低迷が経済成長鈍化の主因」とし、「農業改革のみが直面する問題を打開する唯一の道」と声を揃えて訴えている。
蔵相によると、政府は600億トンの余剰穀物の少なくとも一部をFood Corporation of India (FCI)を通じ輸出することを計画しているが、低品質とハイコストがネックになり買い手を見出すことができない。そこで政府は貧困ライン以下(BPL:below poverty line)の価格で輸出することを検討している。
一方、税制改革に関しては簡素化と統合に照準が合わされ、法人／所得税率は少なくとも向こう5、6年現状レベルに据え置かれると言う。