SEAnews 2001-12-21 ArtNo.27867

【コルカタ】トータル・イメージ・ソルーション・プロバイダー、Canon Indiaは、景気後退に伴う売上の成長鈍化に対処する狙いからＢクラス及びＣクラス・シティーに照準を合わせた販促を通じ、情報技術(IT)周辺機器、取り分けプリンター・セグメントの市場シェア拡大を図っている。
インディアン・エクスプレスが12月19日、キヤノン・インディア・システム製品部門ジェネラル・マネージャー、Alok Bharadwaj氏の言を引用し報じたところによると、今年(2001/1-12)の周辺機器ビジネスの売上は昨年並みの15クロー(US$312万)にとどまる見通しだが、同社はビジネスの再編を通じプリンター市場のシェアを向こう2年内に18％に拡大することを目指している。新マーケッティング戦略の下では、インド周辺機器市場の75％を占めるノン・メトロ・シティーが重要な役割を演じることになるが、同社はプライス・リーダーになる考えはないと言う。
業界の統計によれば、昨年、キヤノンのインクジェット・プリンター市場におけるシェアは4％を下回った。これに対してヒューレット・パッカードが74％、エプソンが17％のシェアを占めた。
キヤノン・インディアは向こう1年間に、ブランド・イメージの構築、チャンネル・イニシアチブ、スキャナー／プリンター(ｲﾝｸ･ｼﾞｪｯﾄ/ﾚｰｻﾞｰ)を含む12イメージ製品の発売等に10クロー(US$208万)を投資、2002年には周辺機器ビジネスだけで60クロー(US$1249万)、全体として225クロー(US$4683万)の売上達成を目指す。また3年内に年商500クロー(US$1.04億)を実現する計画で、この内周辺機器ビジネスが20％以上を占める見通しだ。
キヤノン・インディアは全国をカバーするナショナル・ディストリビューターを指名せず、ローカル・リーチを備えたリージョナル・ディストリビューターを通じて地元市場への浸透を図る。このためスタッフの数を4人から28人に増員するとともに、25都市に50のケア・センターを設け、サービス需要に応じると言う。