SEAnews 2001-12-21 ArtNo.27873

【ニューデリー】インド政府は19日、Indian Petrochemicals Limited (IPCL)の政府持分売却入札の予備選考を通過した3社のリストを発表した。これら3社とは民間石油・化学大手Reliance Industries Ltd(RIL)、国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd(IOC)、民間洗剤会社Nirma Group。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが12月20日、消息筋の言を引用し伝えたところによれば、ＩＰＣＬの26％の持分を戦略パートナーに売却することを計画する政府は、最大7社の入札意向書(EOIExpressions of Interests)を受理したもようだが、Shell、BP-Amoco等の主要プレーヤーは含まれていなかったようだ。
関係省庁の代表から成る合同委員会(IMG:inter-minister group)は、これら7社のＥＯＩを検討した後、第1段階の政府持分売却を来年2月までに完了する方針を決めるとともに、入札業務の国際顧問に予備選考を通過した3社に直ちにデュー・ディリジェンスの実施を求めるよう指示した。株主協定の草案も間もなくこれら3社に回覧される見通しだ。
インド政府はまたＩＰＣＬ従業員連盟にＥＯＩ提出の意図に関して説明を求めた。従業員連盟の入札を認めるか否かは、同説明を聴取した後に決定される見通しだ。
ＩＭＧメンバーは先頃ＩＰＣＬのAshok Chawla会長とともにロンドンに赴き、British Petroleum、Sun group、Burma Shell等の代表を招いてロード・ショーを催したが、同ロード・ショーから1週間も経たぬ間に予備選考の結果を発表したことになる。