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2001-12-24 ArtNo.27879
◆地元企業４社、デリー電力局民営化のデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】デリー電力局(DVB:Delhi Vidyut Board)の配電事業民営化を巡り、Tata Power、BSES Ltd、RP Goenka GroupのCESC、Reliance PowerがＤＶＢ傘下配電会社3社のデュー・ディリジェンスを開始した。
ビジネス・スタンダードが12月22日、ＤＶＢ筋の消息として報じたところによると、米国の電力会社AES Transpower、香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)はまだデュー・ディリジェンスをスタートする意向を表明していない。同民営化計画には、Aditya Birla Groupを含む7社が応札、ＤＶＢは先月、上記6社に資格証明提出通知(RFQ:request for qualifications)を発した。
ＤＶＢは配電会社3社の経営効率の最大限の改善を保証する者に51％の権益と経営権をオファーしている。しかし発電と送電事業は引き続き州政府の監督下に置かれる。
上記4社は既に12月10日からデュー・ディリジェンスを開始しており、AES も遠からずデュー・ディリジェンスをスタートするものと見られる。入札の締切は来年1月31日で、ＤＶＢは配電子会社3社の持分売却手続きを2001年2月末までに完了する計画だ。
同入札のコンサルタントを務めるSBI Capital Marketsは、ＤＶＢ子会社の内Central-East companyの資産を290クロー(US$6035万)、North-NorthWest companyのそれを920クロー(US$1.91億)、South-West companyのそれを1150クロー(US$2.39億)、ＤＶＢ自身のそれを3160クロー(US$6.58億)と評価している。
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