SEAnews 2002-01-07 ArtNo.27896

【コルカタ】インド産鉄鋼製品の対米輸出の命運は、ブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(US ITC:US International Trade Commission)が提案した3つのオプションの何れを選択するか、あるいは同提案を全く受け入れず、ＩＴＣに見直しを求めるかの如何にかかっている。
エコノミック・タイムズが1月4日報じたところによると、インド鉄鋼業界の陳情に基づき実状調査のため当地を訪れたUS ITCのRobert Rogowsky部長(運営担当)はこのほど以上の見通しを語った。それによると、ＩＴＣは、輸入鉄鋼製品29品目に一律40％の関税を課すこと、向こう1年間の暫定措置として輸入割当制と抱き合わせで低めの関税を課すこと、数量規制(quantitative restrictions)を行うことの3案を大統領に提言した。しかしブッシュ大統領が3提案を全て棄却し、ＩＴＣに提案内容の再検討を指示する可能性もある。
ＩＴＣは昨年12月19日に以上の提案を行ったが、ブッシュ大統領は同提案を受理した後、75日以内に方針を決定することになっている。インド産熱間圧延コイル(HRC)の対米輸出は、昨年初、米国政府がこれらの製品に80％近い反ダンピング税を課して以来、実質的にストップしており、ＩＴＣ提案の40％の輸入関税が向こう5年間にわたり課されるなら、インド鉄鋼産業は米国市場から完全にシャット・アウトされることになる。
エコノミック・タイムズによると、鉄鋼省幹部に率いられるインド鉄鋼業界の代表団がブッシュ大統領の方針決定以前に訪米し、ロビー外交を展開する見通しと言う。