NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2002-01-08 ArtNo.27908
◆公共部門石油会社4社、APM廃止後もインフラを共同使用
【コルカタ】公共部門の石油マーケッティング会社4社-1)Indian Oil Corp/2)Bharat Petroleum Corp Ltd/3)Hindustan Petroleum Corp Ltd/4)IBP Co Ltd-は2003-04会計年度が終了するまでデポ/パイプライン/港湾施設等のインフラストラクチャーを共同使用する。
インディアン・エクスプレスが1月5日、業界筋の言として報じたところによれば、これら4社は液化石油ガス(LPG)に関しても同様のアレンジを維持する。インド政府は2002年3月末をもって統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)に終止符を打つ方針で、IBPの政府持分売却にも着手しているが、石油会社間の関係インフラの共同使用をその後も継続することを既に決定している。関係する財務問題等の詳細はまだ詰められていないが、これらの問題も今会計年度末までに決着がつく見通しだ。
関係インフラは、個々の石油会社の個別協定を通じてシェアされる。目下のところは石油会社と石油天然ガス省の代表から成る石油調整委員会(OCC:Oil Coordination Committee)がインフラの使用料やその他のガイドラインを作成しているが、APMが廃止された後は、新設される石油下流部門監督機関がOCCの役割を引き継ぐものと見られる。
またIBPの政府持分が売却された後も、同社はインフラ共同使用の便宜を享受できる見通しと言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.