【ニューデリー】最近催された公共・民間部門鉄鋼会社トップとの会議の席上、計画委員会(Planning Commission)のNK Singh委員は、「金融機関の鉄鋼部門に対する合計投資額は3万5000クロー(US$72.5億)にのぼる」、「鉄鋼業界の負債状況は深刻で、政府、金融機関、業界が一堂に会し、相互に受け入れられる解決策を見出す必要がある」と指摘した。
インディアン・エクスプレスが1月7日報じたところによると、この日の会議には、Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Rashtriya Ispat Nigam／Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)／Essar Steel Ltd／Jindal Steel／Ispal Steelのトップと鉄鋼省のNN Khanna次官らが出席、Ispat SteelのPK Mittal重役(MD)は席上、「再溶解用スクラップ(melting scrap)や船舶解体に対する変則的な輸入税制を正すなら、政府の歳入も拡大するはず」と指摘した。Steel Authority of India Ltd(SAIL)のArvind Pande会長は、「鉄鋼会社主要5社の今会計年度の損失だけで1500クロー(US$3.1億)にのぼる」と述べ、「政府は、向こう2年間にわたり、関税保護、債務再編、新規鉄鋼プラント融資の返済猶予等の方式を通じ鉄鋼業界を救済すべきだ」と語った。
これに対してSingh氏は、「インドの輸入関税は国際水準を上回っており、輸入鉄鋼製品に対する関税をこれ以上引き上げることは困難」とし、「大蔵省に対しては、新年度予算の立案に際して既存の関税レベル維持と変則的税制の是正を求めるべきだ」とアドバイスした。同氏はさらに「直接補助や鉄筋／棒鋼／ＧＩ鋼板等に対する消費税率の引き下げにより農村部における住宅建設を促進するなら国内鉄鋼需要は拡大する」、「計画委員会は農村部の住宅建設を加速する一連の奨励措置や消費税率の調整、短期的税の免除と言った提案に検討を加える」と述べた。