【ニューデリー】商工省がインド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)を通じて実施した『インドにおける主要投資プロジェクト実行過程の障害と展開(Problems & progress in implementation of major investment projects in India)』と題する調査の結果、政府の認可手続きの遅れよりも資金繰りと需要軟化が、プロジェクト遅延の主因になっていることが明らかになった。
インディアン・エクスプレスが1月9日報じたところによると、ＣＭＩＥは8日、関係報告書をMurasoli Maran商工相に提出した。関係調査は304件のプロジェクトをカバーしており、その投資総額は35万1023クロー(US$727.17億)と、電力／テレコム／灌漑プロジェクトを除く国内投資プロジェクト総額の47％を占める。
それによると、3分の1以上の回答者、取り分け民間部門の回答者が金融問題をプロジェクト遅延の原因として掲げており、必要資金の額よりも利用に供されるファンドの欠如が問題視されている。とは言え、過去4年間に最優遇貸出金利(PLR)がほぼ4％ポイント下降したためプロモーターのこの方面の悩みはかなり軽減されている。
また27％の回答者が国内需要の欠如を問題として提起しており、取り分け16％のものは同問題を深刻視している。製造部門に限っては深刻視するものの比率が22％に達している。
この他、19％の回答者が電力供給を、15.5％が土地供給を、11％がインフラを、それぞれプロジェクト遅延の原因として掲げており、インフラに関しては、公共部門や地元民間部門のプロジェクトが、外国直接投資(FDI)プロジェクト以上に問題に直面している。
回答者の57％は政府の認可手続きに問題はないとしており、認可手続きに関しては、中央や州政府レベルよりも、さらに下位の地方政府レベルに問題が見られる。
ＣＭＩＥは投資額50クロー(US$1036万)以上のもの440件を含む490件のプロジェクトに対してアンケート調査を実施したが、304件の回答を得た。この内122件は南部、125件は西部、27件は北部に位置し、3件は複数の州に跨っている。また過半数が製造業プロジェクトで占められていると言う。