SEAnews 2002-01-14 ArtNo.27956

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2002-01-14　ArtNo.27956

【ニューデリー】インドの自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとの米国と欧州連合(EU)の訴えを、ＷＴＯが支持する裁定を下したことから、インド商工省重工業局は近く対応策を決定する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが1月12日、商工省筋の言として伝えたところによると、インド政府のとるべき道は、ＷＴＯに不服を申し立てるか、裁定を受け入れるか、2つに1つだが、不服申し立てには、少なからぬ時間と経費を要する。
それに引き替え、インド政府は昨年4月1日に量的制限の最後の痕跡とも言える715品目の関税を既に撤廃している。これには自動車部門も含まれ、インド国内に製造施設を設けることを希望する外国自動車会社と外国貿易総監(director-general of foreign trade)との間で結ばれた覚書システムも昨年4月1日に撤廃された。したがってＷＴＯの裁定を受け入れても、なすべきことはほとんど存在しないと言う。

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