【ニューデリー】今会計年度のソフトウェア輸出成長率は依然として33－40％に達する見通しで、2008年までに870億米ドルの情報技術(IT)売上を実現すると言う目標も達成可能と言う。
エコノミック・タイムズが1月12日報じたところによると、情報技術省のR R Shah次官は世界的なリセッションに関するセミナーの席上、以上の見通しを明らかにするとともに、「何ら懸念すべき状況は存在しない」と付言した。それによると33－40％の成長見通しは、全国のソフトウェア・テクノロジー・パークの第1四半期と第2四半期のデータに基づいている。
しかしＩＴ売上に占める米国からの収入は現在の67％から2008年までに40％に引き下げる必要がある。米国におけるテロ事件から得た教訓は、ＩＴ収入源をセグメント面で多角化するだけでなく、地理的にも拡散する必要があると言うこと。
景気後退は、インドに多くのビジネス機会をもたらした。こうした領域には組み込みソフトウェア、バイオ・インフォマティクス、ナノテクノロジーが含まれ、次の段階のインフォテック革命もこれらの領域からスタートするものと見られる。
ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO:business process outsourcing)に関しては、ＩＴ省は、無責任なフライ・バイ・ナイト型業者の参入をチェックする上からも、ガイドラインを作成していると言う。
一方、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)のKiran Karnik会頭によると、インドＩＴ産業は世界的なリセッションの影響を被ったものの、2001－02年の国内ＩＴ支出は8～10％、ソフトウェア輸出は30％の成長が依然として見込めると言う。