【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、国内総生産(GDP)の0.5％に相当する年間20億米ドルのレベルに停頓している外国直接投資(FDI)の流入を促進する上から、外資に対する規制を緩和し、その流入・流出を自由化するよう、政府に提案した。
インディアン・エクスプレスが1月21日報じたところによると、外国人株主はそのシェアを他の外国人に売却する際、外国投資促進局(FIPB)の認可を得ねばならないが、地元株主は中央銀行やＦＩＰＢの認可を得ることなく自由にそのシェアを売買できる。こうした点からAssochamは、外国直接投資政策に抜本的見直しを加えるよう求めている。