【コルカタ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられるHaldia Petrochemicals Limited (HPL)の債権金融機関コンソーシアムは、ＨＰＬの支配権益をPurnendu Chatterjee氏のThe Chatterjee Petrochem, Mauritius(TCP)に引き渡すことに懸念を表明した。
エコノミック・タイムズが1月29日報じたところによれば、ＨＰＬに対して4200クロー(US$8.7億)以上のエクスポージャーを有する銀行／金融機関コンソーシアムを率いるIndustrial Development Bank of India (IDBI)のP P Vohra会長は、ＨＰＬのプロモーター、West Bengal Industrial Development Corporation (WBIDC)とTata Sonsに先週届けた書状の中で、自身の持分の払い込みを1年以上にわたり滞らせた株主に支配権益を委ねた西ベンガル州政府の決定に驚きと懸念を表明した。
エコノミック・タイムズのインタビューを受けたＨＰＬの幹部はＩＤＢＩの通知を受けた事実を確認する一方、ＩＤＢＩは決してチャタジー氏に支配権益を引き渡すことに反対した訳ではなく、後者の財政状況に懸念を表明したまでであるとコメントした。それによると、プロモーター間の経営権や支配権益の移転、あるいは組織規約の修正は債権者の事前承認を得る必要があり、西ベンガル州政府の措置は、債権者との合意事項に違反している。同通知はさらに、ＨＰＬが1000クロー(US$2.07億)余りの増資を必要としている最中に支配権益の移転がなされたことに当惑の意を表明している。
債権銀行筋は、「600クロー余りの自己資本の不足をプロモーターが補填することが最優先課題であり、債権金融機関は貸付を優先株や社債に転換することを希望していない」と語った。
西ベンガル州政府は今月初め、ＴＣＰが107クローの増資分を払い込んだならＨＰＬの支配権益をＴＣＰに譲り渡すと表明した。州政府はタタ・グループの14％の持分を買い取った後、8％をＴＣＰに分与する。これによりＴＣＰの持分は現在の43％から51％に、州政府の持分は43％から49％にアップすることになる。
一方、デカン・ヘラルドが1月29日伝えたところによると、ＨＰＬは債務再編パッケージを立案中で、同案は間もなく債権金融機関に提出される。ＨＰＬ幹部はＰＴＩ通信に対して「経営権の移転に伴い債務再編計画の立案作業が目下進められており、再編の目的は膨大な金利負担を軽減することにある」と語った。