SEAnews 2002-02-01 ArtNo.28103

【ニューデリー】第10次5カ年計画期間に国内総生産(GDP)の8％の成長を実現するには、中期輸出戦略が掲げる11.9％の輸出成長率では不十分で、少なくとも14～15％の成長を維持する必要がある。
インディアン・エクスプレスが1月31日報じたところによれば、計画委員会(Planning Commission)のオフィシャルは同紙に以上の懸念を表明した。それによると国内生産を加速し、経常収支の赤字を管理可能なレベルに抑制するためにも、ハイレベルな輸出成長の維持は欠かせない。輸出成長率が15％に達しないなら8％のＧＤＰ成長を実現するのに必要な需要を創出することができない。第10次5カ年計画は同時に国内貯蓄の拡大を目指しており、輸出成長の鈍化を国内消費の拡大で補うと言うオプションは存在しない。国内貯蓄の安定した拡大を確保しようとすれば、国内消費の伸びは国内生産の伸びを下回らざるを得ない。従って高水準の設備稼働率を維持するには海外市場を開拓する他ない。
南アフリカ、ブラジル、コロンビア、エジプト等との自由貿易協定の締結は歓迎されるが、インドは近隣諸国市場の開拓も努めねばならず、例えばスリランカと二国間貿易協定を早急に結ぶ必要がある。
また世界貿易機関(WTO)体制に対応した税制優遇措置を確立するためには、付加価値税(VAT)スキームを導入する他ない。ＷＴＯは支払われた税と払い戻された税の証拠を求めており、こうしたことを可能にするのはＶＡＴスキームをおいて他にないと言う。