SEAnews 2002-02-01 ArtNo.28105

【ニューデリー】中期(2002-07)輸出戦略は電子ハードウェア産業の向こう5年間の成長率を現在の年率2.12％から約10％に加速することを目指している。
インディアン・エクスプレスが1月31日報じたところによると、新戦略の下、電子ハードウェアの輸出額は2005年までに50億米ドル、2008年までに100億米ドルに拡大、パーソナル・コンピューター(PC)の人口1000人当たりの普及率は現在の6台から2005年までに20台に上昇する見通しだ。
このため東南アジアの他、米国と欧州市場の開拓に照準が合わされ、全ての輸入部品、取り分け耐久性を有するものの関税はゼロに引き下げられる。
新輸出戦略には、この他、特別経済区(SEZ)におけるハードウェア・ビジネスに対する規制緩和、外貨勘定黒字維持規則の一定期間適応免除、最低5％の輸出パフォーマンス義務の5年間免除等の条項が盛り込まれており、情報技術(IT)ハードウェア産業のためのＳＥＺ創設も提案されている。
目下のところ世界のＩＴ貿易に占めるインドのシェアは約1％、額にして10億米ドルと、国民総生産(GDP)の1％にも満たないと言う。