SEAnews 2002-02-05 ArtNo.28132

【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は国営エネルギー会社3社－Indian Oil Corporation (IOC)／Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Gas Authority of India Ltd (GAIL)－の政府持分売却を検討しており、間もなく政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に関係提案を提出するものと見られる。
エコノミック・タイムズが2月3日、消息筋の言として伝えたところによれば、政府持分閣僚委員会(CCD)が2月5日に会合した際、ＩＯＣ／ＯＮＧＣ／ＧＡＩＬ3社のシェア売却問題が取り上げられる可能性がある。
政府は“2025年の炭化水素資源展望(Hydrocarbon Vision 2025)”の中で、これら3社の少なくとも51％のシェアを維持する方針を表明していることから、政府持分処分省は少数権益の売却のみを検討しているものと見られる。政府は2002年4月1日以降の市場開放体制下においてもオイル・セキュリティーを確保する狙いから、これら3社を石油・ガス製品のマーケッティング／石油精製／石油・ガス探査のフラッグシップ企業として維持する方針だ。
インド政府は現在ＯＮＧＣの84.10％、ＩＯＣの82.02％、ＧＡＩＬの67.34％のシェアを握っており、経営権を維持しながら、持分を縮小するスコープは依然として大きい。インド政府は1999－00年にＩＯＣの10％の持分をＯＮＧＣに、またＯＮＧＣの10％の持分をＩＯＣにそれぞれ売却しており、ＧＡＩＬとＩＯＣの間でも同様の相互持ち合いのアレンジがなされている。
先月16日のＣＣＤ会議ではRam Naik石油天然ガス相が欠席したため、エネルギー3社の政府持分処分問題は取り上げられなかったが、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、その際、非戦略的国営企業の政府持分売却を提案した。既にＩＢＰの持分売却は実行に移されたが、石油精製／マーケッティング会社、Hindustan Petroleum CorporationとBharat Petroleum Corporationの政府持分は50％以下に引き下げられ、戦略パートナーに経営権がオファーされることになりそうだ。