SEAnews 2002-02-11 ArtNo.28190

【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)はハリヤナ州Panipat製油所の年間処理能力を現在の600万トンから2倍に拡大する計画の実行を暫時見合わせた。
ビジネス・スタンダードが2月5日伝えたところによると、ＩＯＣ取締役会は1月31日の会議で、ガソリンとディーゼル油に対する消費税が最近引き上げられ、設備拡張の採算性に疑問が生じたとの理由で、実行を見合わせる方針を決めた。それによるとインド政府は「税率の引き上げは3月31日までの暫定措置」としているが、4月1日以降にまで延長される可能性が有る。加えて今年3月31日に石油製品の統制価格制度(administered pricing mechanism)が廃止されるのに伴い石油調整委員会(Oil Coordination Committee)も解散されることから、この時期に拡張計画を実行に移すのは賢明でないとの結論に達した。同方針は既に石油省に通知されている。拡張プロジェクトのコストは3300クロー(US$6.84億)と見積もられ、国営Engineers India Ltdにプロジェクト・マネージメントが委ねられている。
フランスのＩＦＰ、デンマークのHaldor Topsoe、米国のUNOCAL/UOP 及びStone and Webster等から先端技術を導入、3868クローを投じて建設されたPanipat製油所は1999年3月に稼働、年間170万トンの処理能力を備えた水素化分解装置には米国企業Universal Oil Productsの技術が採用されている。さらに1528クロー(US$3,165億)を投じて301ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を増設することや4056クロー(US$8.402億)の石油化学施設を隣接地に設けることも計画されている。