SEAnews 2002-02-14 ArtNo.28194

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は7日、インドを訪れた米国のKenneth Dam財務副長官に対し、米国が最近他の一部の貿易相手国に認めた繊維貿易特恵(market access concessions in textiles)をインドにも認めるよう要請した。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが2月9日報じたところによると、Dam財務副長官はこの日、Robert Blackwillインド駐在米国大使を伴って商工省オフィスを訪れ、「米国政府は、Doha会議後の世界貿易機関(WTO)体制下にインドと一層緊密な関係を樹立するため二国間レベル／多国間レベルの交渉を希望する」と述べるとともに、「米国は金融サービスの自由化を含むインドの金融再編に協力する用意が有る」と指摘した。
これに対してマラン商工相は、米国に関税上限の引き下げを求めるとともに、関税を引き上げる際は、先進国と途上国双方の利益を配慮するよう求めた。
マラン商工相との会見後記者会見したDam副長官によると、インドは財政再編を実行し、国内総生産(GDP)の8～9％の成長実現を図るべきである。90年代半ばに6－7％の成長を実現したインドは、経済改革、取り分け金融部門の再編を加速することにより、8－9％の成長を実現することもできる。インドは金融部門の制度的枠組みを整備し、銀行のパフォーマンスを強化する必要がある。また貿易制度を一層自由化し、国際水準を上回る政府補助を引き下げる必要がある。高度成長と貧困撲滅には貿易制度の自由化が不可欠である。貿易の自由化は技術移転を加速し、より生産的な資本投下を可能にすると言う。