SEAnews 2002-02-15 ArtNo.28220

【ニューデリー】インド政府が小売部門、不動産部門、農園部門を開放し、外国直接投資(FDI)の誘致を加速する可能性が予想されている。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが2月13日伝えたところによれば、計画委員会(Planning Commission)のN K Singh委員に率いられるハイパワーな運営委員会(steering committee)は、業種別の外資上限規制の緩和、小売／不動産／農園部門の開放、インフラや特別経済区開発プロジェクトのスピーディーな認可等の諸施策を政府に提案し、ＦＤＩの流入を促す計画で、これらの提案の幾つかは新年度予算案に盛り込まれる見通しだ。計画委員会のArvind Virmani顧問は12日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、運営委員会は3月末までに報告書をまとめ、政府に提出する。
小売／不動産／農園／茶部門等への外資導入が提案される予定だが、これらの部門には当初は外資上限規定が設けられる。
科学雑誌等の定期刊行物に関しては、外資上限規制の緩和が検討されているが、印刷出版部門の規制が緩和される可能性は少ない。
委員会はこの他、インフラ・プロジェクトを一定期間内に認可することを義務づける新法規の制定や、ＦＤＩ誘致面で重要な役割が期待されるＳＥＺのための特別登録制度の制定等を提案する見通しだ。
インドに流入するＦＤＩは中国等に比べ少なく、輸出を加速する上からも、一層のＦＤＩ誘致が必要と言う。