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2002-02-18 ArtNo.28222
◆中央銀行、銀行業に対する外国直接投資ガイドラインを総括
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は先週土曜(2/16)、これまでに発表された銀行業に対する外国直接投資(FDI)の準則や規則を含む総括的ガイドラインを発表した。
エコノミック・タイムズ電子版が2月16日報じたところによると、民間銀行部門における外国直接投資プロジェクトは外資の出資率が最大49％まで、また公共銀行部門におけるそれは同20％まで、自動認可ルート(外国投資促進局を経ずに直接中央銀行に申請できる)を通じて申請できる。これはインド政府が2001年5月に発行したＦＤＩガイドラインに基づいている。
既にインド国内に支店を有する外国銀行が民間銀行部門に投資を行う際も、外資の出資率が49％までは自動認可ルートを通じて申請できる。
しかし、既に地元金融機関と提携している外国銀行が改めて独自に銀行部門に投資する場合や、銀行部門の既発行株式が居住者から非居住者に移転される場合等、ある種のカテゴリーの外国直接投資には、関係当局の認可を取得することが義務づけられ、自動認可ルートに乗せることはできない。
また民間銀行の払込資本の5％以上に相当する株式を他に移転する際は、中央銀行の認可を取得せねばならない。
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