【ムンバイ】情報技術(IT)ハードウェアの国内市場は1997－98年の17億米ドルから2001－02年の30億米ドルに、過去5年間に76％の成長を見たが、同業界は国内原料から輸入原料にシフト、後者への依存を日に日に高めている。
エコノミック・タイムズが2月20日伝えたところによれば、情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)のVinnie Mehta理事は同紙に以上の消息を語った。それによると、国内生産されたコンテンツと国内における付加価値のＩＴハードウェア市場全体に占めるシェアは過去5年間に30％の縮小を見た。過去数年、国内税や関税構造の変化から、ＩＴハードウェア業界は国内で原材料を調達するよりも国外から輸入するようになった。MAIT-Ernst & Youngの調査によれば、ＩＴハードウェア市場規模全体に対する国内生産価値及び国内付加価値の比率は1997－98年の50％から、2001－02年の20％に下降した。国内における付加価値にはコンポーネント、労働、マーケッティングのコストが含まれる。
2010年にはパーソナル・コンピューター(PC)の年間販売台数は1430万台、人口1000人当たりのＰＣ普及台数は45台を記録する見通しだが、税制改革を実行するなら年間ＰＣ販売台数は2200万台、1000人当たりのＰＣ普及台数は69台に達するはずと言う。