【ニューデリー】情報技術(IT)産業のスローダウンに関わらず、ＩＴは不動産市況の主要な牽引役を担っており、インドはこうしたトレンドの最大の恩恵を享受する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが2月20日報じたところによると、国際不動産コンサルタント会社CB Richard Ellisは、Asia Pacific Foundation of Canada (APFC)が実施した調査をベースにした報告書の中で以上のように指摘している。
それによると、インドは中国に次ぐアジアで2番目に魅力有る投資地と見なされている。インドは他のアジア諸国に比べ不動産占拠率や営業コストが低いため、今後も引き続き主要な投資地としての地位を維持する見通しだ。加えて英語を理解する労働力、低い労働コストがＩＴ企業の好感を呼ぶものと見られる。
安全保障リスクが高まり、アジアの多くの国がリセッションに陥っているにも関わらず、調査回答者の多くが先行きに楽観的見通しを示した。調査された企業の71％が向こう2～5年内にアジアにおける投資を拡大すると回答しており、昨年の調査時の62％から大幅に改善した。同数値はまたアジアが金融危機から抜け出した1999年の74％に匹敵すると言う。