【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、アジア太平洋地域におけるＥビジネス・アプリケーションの市場潜在性と特徴を見極め、インド情報技術(IT)企業のための市場戦略を立案するため、グローバル・マーケッティング・コンサルタント会社Frost & Sullivan (F&S)に関係調査を委託した。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが2月23日伝えたところによると、NasscomのKiran Karnik会頭は、関係契約調印式後、アジア太平洋地域のＥビジネス市場は2005年には240億米ドルに成長するとの見通しを示した。それによるとアジア市場はインドのソフトウェア産業、取り分け中小企業に巨大なビジネス機会を提供する潜在性を備えている。
関係調査はアジアの13地域(ﾏﾚｰｼｱ/ﾀｲ/ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ/ﾌｨﾘﾋﾟﾝ/ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ/日本/韓国/台湾/香港/中国/ｵｰｽﾄﾗﾘｱ/ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ/ｲﾝﾄﾞ)と18アプリケーション領域(金融ｻｰﾋﾞｽ／通信／製造／ﾍﾙｽｹｱ及びその関連領域／政府／ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ及び流通／旅行／観光及びﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｰ／ITｻｰﾋﾞｽ／ﾁｯﾌﾟ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ／ERP／ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ／CRM／SCM／Eｺﾏｰｽ／法人ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ／ｺﾗﾎﾞﾚｰﾃｨﾌﾞ･ｺﾏｰｽ／ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾎﾟｰﾀﾙ)をカバー、それぞれの市場ごとに戦略立案を図ると言う。