SEAnews 2002-03-04 ArtNo.28336

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算案に盛り込まれた消費税制の再編により、消費税収が6700クロー(US$13.74億)拡大するものと期待している。
インディアン・エクスプレスが3月1日伝えたところによると、新年度予算案は6品目に対する16％の特別消費税(SED:special excise duty)を免除したが、これまでＳＥＤが免除されていた葉巻／両切り葉巻／シガリロ(煙草代用品)に新たに16％の税を課し、ポリエステル・フィラメント・ヤーン／乗用車／多目的車／リプレースメント・タイヤ／炭酸飲料／濃縮飲料／エアコン／pan masala(噛み煙草)／chewing tobacco(噛み煙草)の8品目に対するＳＥＤは据え置いた。この他、2001－02年度に4％の消費税が課された品目の税率が8％に引き上げられ、2001－02年度に消費税が免除されていた複数の品目に4％の税が課される。また灯油、自動車用圧縮天然ガス(CNG)、10馬力までのディーゼル・エンジンには16％のCENVAT(central value added tax)が課される。衣料品に対する消費税が16％から12％に、お茶に対するそれがキロ当たり2ルピーから1ルピーに、それぞれ引き下げられ、エイズ薬品に対する消費税は免除、自動無杼織機(automatic shuttleless looms)もこれまで同様課税されないが、これまで消費税が免除されていたハンク・ヤーンには8％の税が課される。