【ニューデリー】外国企業に対する法人税率は2002年4月1日よりこれまでの48％から40％に引き下げられるが、地元企業の法人税率は据え置かれ、加えて特別税(surcharge)の課税率がこれまでの2％から5％に引き上げられる。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、Yashwant Sinha蔵相は2月28日国会に新年度予算案を上程した際、以上の措置を明らかにした。それによると、2002年4月1日以降に購入するプラント、機械設備に関しては新たに15％の減価償却率の加算が認められる。同措置は新規プロジェクトと拡張プロジェクトの双方に適応される。しかし後者の場合は既存設備能力の少なくとも25％の拡張がなされねばならない。
法人や投資信託により支払われる配当に対する10％の配当税は撤廃され、代わって配当を取得した側の収入から所得税が徴収される。以上の措置により新規産業投資が加速されるものと期待されている。
また中小企業に対する低コストな資金供給を確保する狙いからSmall Industries Development Bank of India (Sidbi)が発行する債券に投資したもののキャピタル・ゲインには所得税が免除される。