【ニューデリー】米国政府は5日、米国通商法201条に基づき冷間圧延鋼板等13品目の輸入鋼材に8～30％の関税を上乗せ、スラブ製品には540万トンを超える分に限り30％の関税を上乗せすると発表した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが3月7日報じたところによると、カナダ、メキシコ、アルゼンチン等、北米自由貿易協定(NAFTA:North Amercian Free Trade Agreement)加盟諸国が以上の緊急輸入制限措置(ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ)の適応を免れた反面、中国、日本、韓国、ウクライナ、ロシア等はその直撃を受け、深刻な影響を被りそうだ。しかしビジネス・スタンダードはインド鉄鋼産業に対する影響の程度は定かでないとしている。
とは言え、既にこれまでにインド産ＣＴＬ(Cut-To-Length)炭素鋼板には72.49％の反ダンピング税と12.8％の相殺関税が、熱間圧延鋼板には50％以上の関税が課されており、仮に30％の関税が上乗せされれば、インド産鋼材は米国市場では100％以上割高になり、市場からほぼ完全に閉め出される他ない。
Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)のB Muthuraman重役(MD)は、「Tiscoの対米輸出は昨年に続き今年もゼロで、影響はほとんどない」と語った。それによると、Tiscoは既に中国、西アジア、東南アジア等の新市場を開拓している。世界の鉄鋼産業が抱える問題は自由貿易が実現できないことにあり、米国の保護関税導入で事態は一層悪化した。米国鉄鋼産業はこれにより一時的に救われるにしても、米国の他の産業はコスト高に直面する。インド鉄鋼産業は米国のそれに比して遙かに競争力があり、またインドは欧州連合(EU)や日本と異なり、成長市場である。米国の措置はこうした大勢に大きな変化を生じさせるものではないと言う。
国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)のArvind Pande会長は「インドの鉄鋼輸出は疑いなく犠牲者である」とする一方、「しかし世界貿易機関(WTO)規約の下、途上国のインドは依然として米国の今回の措置の適応を免れる可能性が有る」と一縷の希望を表明した。同氏はまた「より重要なことは、世界の余剰鉄鋼製品がインド市場に流入するのを阻止することである」と指摘した。
主要な亜鉛鍍金鋼板の対米輸出業者に数えられるJindal Iron and Steel Company (Jisco)のRaman Madhok重役(MD補)は「それほど大きな影響はない。Jiscoは今月も亜鉛鍍金鋼板1万トンを輸出した。バイヤーは20～25％の関税上乗せを織り込み済みで、残りの10％をどうするかだが、それも深刻な障害にはならないだろう」と楽観的見通しを示した。