【ニューデリー】インド政府は、2003－04年度から建築物／設備・備品／無形資産(intangible assets)に新減価償却率を適応する。
エコノミック・タイムズが3月4日伝えたところによると、直接税中央委員会(CBDT:Central Board of Direct Taxes)は省エネ装置／大気水汚染・固形廃棄物処理施設／絹手工芸品製造機械の木製部品／製粉・製糖工場のローラー／エネルギー再生装置／ガス・シリンダー／製塩プラント／被査定者が所有する書籍に一律60％の減価償却率を適応すると発表した。ＣＢＤＴは以上の減価償却率に関して、2002年3月31日までの間、関係各方面の意見を聴取する。