SEAnews 2002-03-12 ArtNo.28397

【ワシントン／ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが3月8日、ワシントン駐在米国大使館スポークスマンの言として報じたところによると、過去3年間のインドの対米鉄鋼輸出額は年間1億～3億2500万米ドルに上るが、フランジ炭素鋼の輸出はその極一部を占めるに過ぎない。ちなみにフランジ炭素鋼の2000－01年の輸出額は50クロー(US$1025万)にのぼったが、2001年4月～同年8月の間の輸出額は13クロー(US$267万)にとどまった。
米国のブッシュ大統領は5日、国内鉄鋼産業を保護する狙いから、様々なカテゴリーの輸入鉄鋼製品に最高30％の新関税を上乗せすると発表した。欧州連合(EU)、日本、韓国等の主要鉄鋼輸出国は、同保護関税の直撃を受けた。これに対して同保護関税の適応を免れたインド鉄鋼業界は、その間隙に乗じ対米輸出を拡大することも可能と見られる。