SEAnews 2002-04-02 ArtNo.28545

【ムンバイ】インド製薬業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers' Association)は3月28日、製品特許(product patent)制度の導入期限を2005年1月1日から2016年にまで繰り延べるよう世界貿易機関(WTO)に働きかけるべきだと提言した。
エコノミック・タイムズが3月29日伝えたところによると、ＩＤＭＡメンバーはこの日の会議で、「保健インフラが不十分で、国民が特許薬品を購入する経済力を持たない後発開発途上国(LDC:least-developed country)のインドは、製品特許導入期限を2016年まで延期することを認められるべきだ」との点で合意に達した。
ＩＤＭＡのYogin Majumdar副会頭(VP)によると、インドの国民1人当たりの保健支出はＬＤＣ並みであり、インドは、製品特許の導入に際してＬＤＣの特典を認められるべきである。
ＩＤＭＡは、1999年特許(第2次修正)法案の内容にも批判を加え、エイズのような流行病は、同法強制ライセンシング条項下の強制ライセンス適応対象の1つとして明示されるべきだとしている。
またライセンスが発行される前に様々な条件を満たすことを要求するなら、多大な時間と労力を費やすことになり、これは貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)条項の内容を超出していると言う。