【ムンバイ】年商4200クロー(US$8.61億)のNuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)は3月31日、タミールナド州Koodankulamにおいてロシアと合弁で進める見積もりコスト1万2000クロー(US$24.61億)、2000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電プロジェクトに着手した。
エコノミック・タイムズが3月30日伝えたところによれば、インドとロシア連邦の間で1988年に結ばれた二国間技術協力協定に基づく50：50の対等出資合弁事業では、インド最南端の岬Kanyakumariから25キロのマンナル(Mannar)湾に面したKoodankulamに各1000ＭＷの加圧水型原子炉(pressurised water reactor)、vada vadaリアクター2基が設けられる。vadaはロシア語で水を意味する。
ロシアはプロジェクト・コストの50％に相当するソフト・ローンを提供、インド政府は残りの50％の資金を14回に分けて分納する。NPCILとロシアのAtomstroyexportが今年2月12日に調印した合弁契約の下、NPCILはサプライヤーズ・クレジット・ベースで6100クロー(US$12.51億)相当の設備の供給を受ける。同クレジットは年利4％で、14回に分けて返済される。インドとロシア両国政府は、昨年また、協力内容に修正を加えるための補足協定に調印した。NPCIL筋によると、プロジェクトのインフラは既に整備されており、工事はロシア側による監督と技術支援下に進められる。NPCLは5年で工事を完成させることを目指している。
現在、傘下に13ユニット／2720ＭＷの核発電施設を保有するNPCILは、向こう20年間に同発電能力を2万ＭＷに拡大、国内総発電量の10％を賄うことを目指している。これらの発電所とは、1)マハラシュトラ州のTarapur Atomic Power Station Units-1&2 (TAPS-1&2)／2)ラジャスタン州のRajasthan Atomic Power Station Unit-2-4 (RAPS-2,3&4)／3)タミールナド州のMadras Atomic Power Station Units-1&2 (MAPS-1&2)／4)ウッタルプラデシュ州のNarora Atomic Power Station Units-1&2 (NAPS-1&2)／5)グジャラート州のKakrapar Atomic Station Units-1&2 (KAPS-1&2)／6)カルナタカ州のKaiga Atomic Power station Units-1&2 (Kaiga-1&2)。
核発電の国際番付を見ると、米国が104ユニット／9万6423ＭＷでトップ、以下、フランス58ユニット／6万1653ＭＷ、日本53ユニット／4万3691ＭＷ、ドイツ20ユニット／2万2282ＭＷ、ロシア29ユニット／1万9843ＭＷと続く。