SEAnews 2002-04-22 ArtNo.28671

【アーマダバード】General Motors(GM)は持続する社会騒乱に関わらず、グジャラート州における500クロー(US$1.02億)の追加投資計画の実行を決めた。
エコノミック・タイムズが4月19日、グジャラート州政府のステートメントを引用し報じたところによると、ＧＭはBaroda付近のHalolに設けた既存施設を拡張する。
ＧＭのAditya Vij重役(MD)は17日、Narendra Modi首席大臣と会見、追加投資計画を実行する方針を確認した。同社はHalol工場で多目的車の製造を計画しており、新たに3500人分の就業機会が創出される他、Halol工場周辺に支援産業施設が設けられる。ＧＭは1995年にHalolに進出して以来既に7年になるが、これまでに設けられた支援施設は小規模なものが2つのみだった。しかし州政府のステートメントによると、今回の投資を機会に多数の支援施設が同地区に設けられるものと予想される。
この日の首席大臣との会談の席上、Vij氏は高額な電力料がネックになり、支援産業の成長が阻害されていることを改めて指摘したとされる。今回の追加投資プロジェクトに対して州政府が如何なる優遇措置をオファーしたかは伝えられていない。