【ニューデリー】インド政府は、娯楽を衣食住に次ぐ第4の基本需要と見なし、インドをエンターテインメント・ハブにする政策要項を立案、積極的ファシリテーターの役割を担う。
エコノミック・タイムズが4月26日報じたところによると、Sushma Swaraj情報放送相は、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が先週金曜主催した“エンターテインメント・ハブとしてのインド”と題するセミナーの席上、以上のように政府の姿勢を明らかにした。それによると、政府は娯楽産業が成長する潜在性を備えた領域のために政策のフレームワークを立案、先導役を務める。政府はファシリテーターの役割を務めるが、実質的なエンターテインメント・ハブを構築するのは工商業界自身である。政府は常に業界をハックアップする。娯楽産業は年率30％の成長を遂げ、他の産業を凌駕している。インドは世界の他の地域のために娯楽製品を提供する有利な条件を備えており、現在56のチャンネルがインドを拠点にアップリンクしていると言う。