SEAnews 2002-05-09 ArtNo.28779

【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)紛糾解決委員会(Dispute Settlement Panel)は、Steel Authority of India Limited(SIL)により輸出されたＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に、不当に反ダンピング税を課したとして米国を譴責した。
デカン・ヘラルドが5月7日伝えたところによると、ＷＴＯパネルはその中間報告書(interim report)の中で、米国商務省が、SAILにより提出された生産コストと販売に関するデータを無視し、米国の鉄鋼会社Bethlehem steel companyのデータのみをベースにダンピングのマージンを算定したのは、ＷＴＯの反ダンピング税に関わる規約に反するとの判断を示し、米国にダンピング・マージンの算定に見直しを加えるよう指示した。しかしＷＴＯパネルはインド側の他の抗議内容は認めなかった。
米国商務省は2000年2月にSAILのＣＴＬ炭素鋼板に70％以上の反ダンピング税を課す方針を決めている。
ちなみに中間報告書の内容は紛争当事国双方により30日以内に承認されねばならない。その後パネルは最終報告を当事国に示し、6日後にこれを公開する。パネルの最終報告の内容に不満を抱く当事国は、上級委員会(Appellate Body)に上訴することができる。