SEAnews 2002-05-20 ArtNo.28836

【ニューデリー】多国籍企業は新特許権法案の“強制ライセンス(CL:compulsory licensing--政府が他国の特許を認めず自国企業に製造許可を与えること)”条項を受け入れがたいものとして、抵抗の姿勢を見せている。
エコノミック・タイムズが5月14日報じたところによると、サード・パーティーは、非常事態下ばかりでなく、“特許権が認められた発明内容が大衆のニーズを満たしていない”、“特許権が認められた発明内容が大衆の手に届く合理的価格で提供されていない”、“特許権が認められた発明内容がインドの境界内で未だ機能していない”等の理由により、誰でもＣＬの発行を政府に申請できる。加えて同ＣＬの下に製造された製品を他国に輸出することもできる。
多国籍製薬会社Pfizer India LtdのHocine Sidi Said重役(MD)は、「インド国内の小規模業者2万3000社はＣＬ条項により商業機会を見出し、引き続き生存し続けることができる」と指摘した。