SEAnews 2002-05-23 ArtNo.28877

【ニューデリー】インドのエンターテインメント産業の昨年(2001)の売り上げは一昨年の1万クローから1万3000クロー(US$26.56億)に拡大、今年は1万6500クロー(US$33.71億)に達する見通しで、同部門は情報技術(IT)産業に次ぐ輸出産業でもある。
エコノミック・タイムズが5月20日報じたところによると、ＰＴＩ通信はインド商工会議所連盟(FICCI)／Arthur Andersonの“娯楽産業レポート(2001)”を引用し、以上の消息を伝えた。
それによると、映画、テレビジョン、ケーブル、ラジオ、音楽、催し物、テーマ・パーク等から成るインド娯楽産業の中で、ケーブルＴＶの視聴料収入は2300クロー(US$4.7億)を越えるものと見られる。
またフィルム輸出は1999年の250クローから2001年の900クロー(US$1.84億)に拡大、2001年のビデオ・フィルム／コンテンツ輸出は前年比65％の成長を見た。
ICE (Infotech/Communication/Entertainment)は、景気不振の中でも成長基調を維持しており、政府は同産業に奨励措置を適応、国際市場の開拓を支援する方針を決めた。
このほど40人の代表団を率いてカンヌ国際映画祭に出席したSushama Swaraj情報放送相によると、政府がファシリテーターの役割を担う方針を決めた効果は大きい。インド産業連盟(CII)とFICCIは、カンヌにおけるインド・フィルムのプロモーション活動用に300万米ドルの基金を創設した。
FICCI娯楽産業委員会の幹部によると、米国に次ぐ英語人口がインドの主要資産と言え、インドのＩＴ対応サービスは、160億米ドルの国際アニメーション・ビジネスの大きなパイを手に入れることができる。しかしそれにはより多くの訓練されたマンパワーを必要とすると言う。
催し物管理会社Encompass ESPのSukrit Singh重役(CEO)は、「催し物産業の市場規模は現在の200クロー(US$4087万)から500クロー(US$1.02億)に成長する潜在性を備えているが、政府は催し物用設備の輸入税を引き下げる必要がある」と指摘、遊園地産業コンサルタント、InfinitiumのPramod Krishna氏は、「テーマ・パークは年率40％近い成長を遂げているが、娯楽税問題を解決する必要があり、また州政府はテーマ・パーク事業に対する非友好的姿勢を改めねばならない」と語った。