【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)はインド及び台湾から輸入されるポリエチレン・テレフタレート(PET:polyethylene terephthalate)製品に反ダンピング税を課す方針を決めた。
エコノミック・タイムズが6月11日伝えたところによると、ＩＴＣは6月10日の会議でインドと台湾から輸入されるＰＥＴ製フィルム／シート／ストリップにより国内生産者が打撃を受けていることを5対0の満場一致で確認、またインド政府が補助を提供する製品に相殺関税を課すことを決めた。反ダンピング税は24.11％、相殺関税は24.48％。
反ダンピング税と相殺関税の適応には、米国商務省の承認も必要とされるが、同省は今年5月に関係製品がダンピングされ、政府補助を受けているとの判定を下している。
米国は2001年にはインドと台湾から合計4490万米ドルのポリエチレン製品を輸入したが、DuPont Teijin Films／Mitsubishi Polyester Film of America／Toray Plasticsは、インド産ＰＥＴに39.9－153.5％の反ダンピング税と20％の相殺関税を、また台湾産には同51.3～132.6％の反ダンピング税を、それぞれ課すよう米国当局に求めていた。