SEAnews 2002-06-28 ArtNo.29143

【チェンナイ】インドで最初に法人化し、“landlord port(公的ｾｸﾀｰが管理者として港湾を所有･管理するが､多くの施設を民間ｾｸﾀｰに貸し付け､運営を委ねるﾀｲﾌﾟ)”コンセプトを導入したEnnore Port Ltd (EPL)は、個々の施設を開発する民間投資家を物色している。
インディアン・エクスプレスが6月26日伝えたところによると、こうした施設の1つはスーパー・ケープ・サイズ船舶による年間1200万～2000万トンの鉄鉱石の積み出しが可能な鉄鉱石バース。同バースによりＥＰＬは、ブラジルや南アフリカの主要鉄鉱石輸出港と伍してインド産鉄鉱石を中国や日本に輸出できる。
ＥＰＬのM Raman会長兼ＭＤによると、Hospet-Bellaryベルトの鉄輸出会社や、Minerals and Metals Development Corporation、National Mineral Development Corporation、カルナタカ州拠点のMysore Sales Pvt. Ltd(MSPL)、Sesa Goa等が鉄鉱石バースの主要なユーザーに成る見通しだ。
ＥＰＬはエンジニアリング・コンサルタント会社L&T Rambollに、鉄鉱石バースの技術・経済報告書の提出を求めた。コンサルタント会社は設備機器やスタック・ヤードの設計、プロジェクト・コスト／税／荷役キャパシティーの見積もりを引き受け、鉄道の必要性も調査する。ＥＰＬは技術・経済報告書を検討した後、バースの建設入札を募集する。
他方、第3石炭ターミナルと海事液体貨物ターミナルの開発には17社が入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。信用格付け情報サービス会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)を同入札のアドバイザーに指名した。2003年2月までに完成する予定の両ターミナルは、BOT(建設/経営/引渡)方式により発注される。目下ＢＯＴ契約の発注準備が進められている。石炭ターミナルはタミールナド州電力局(TNEB)以外のユーザーのためにも約300万トンの石炭を処理できると言う。