SEAnews 2002-07-02 ArtNo.29178

【コルカタ】西ベンガル州政府は、財政難に直面するHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)への出資を巡るIndian Oil Corporation (IOC)の煮え切らぬ態度に不満を表明した。
エコノミック・タイムズが6月29日伝えたところによると、西ベンガル州政府のNirupam Sen商務部長はロイター通信のインタビューに対し、長期にわたる交渉にも関わらず、一向に投資を実行せぬＩＯＣの態度に遺憾の意を表明した。
昨年8月1日に商業運転を開始したＨＰＬの負債額は9億6000万米ドルと、2億4000万米ドルの自己資本を大幅に上回る。このため債権金融機関は、プロモーターに自己資本の拡大を求めた。これに対してＨＰＬ取締役会は今年3月、ＩＯＣに26％のシェアに加え経営権もオファー、約1億米ドルの出資を求めた。しかしＩＯＣは株主構成の再編等、様々な条件を追加、このため交渉は再度膠着状態に陥った。
一方、デカン・ヘラルドは6月30日、『ＩＯＣが、ＨＰＬへの出資率を26％から少なくとも50％に引き上げる新方針を西ベンガル州政府に伝えた』とするとともに、『西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharya首席大臣がＩＯＣの意向を受け入れ、火曜にＨＰＬ会長と関係問題を協議する』と報じた。
しかしビジネス・スタンダードが7月2日伝えたところでは、ＩＯＣ筋は、ＨＰＬの50％のシェアを買収する意向を西ベンガル州政府に伝えたとの報道を否定した。それによると、西ベンガル州政府に対してなされた同社の提案には、1)“ＨＰＬに対する468クローの出資と引き替えに、ＨＰＬの26％のシェアと経営支配権を握ること”、2）“ＩＯＣがＨＰＬの単一の最大出資者になること(即ち他の株主はその持分を26％未満に引き下げる)”、3)“ＨＰＬが必要とするナフサを、ＩＯＣが輸入パリティー価格で100％供給すること”が含まれる。しかし、これらの提案は、2001年12月になされたもののを繰り返したまでで、新しい内容は含まれていないと言う。