SEAnews 2002-07-18 ArtNo.29276

【ニューデリー】肥料局(DOF:department of fertiliser)は、統制が解除された肥料会社に、これまでの一律補助に替え、グループ・ベースの補助を適応することを検討している。
ビジネス・スタンダードが7月15日、政府筋の言として報じたところによると、関税委員会(Tariff Commission)はこれ以前に統制が解除された肥料会社を、アンモニアを輸入するグループＡと、アンモニアを国内で製造するグループＢに分類することを示唆した。ＤＯＦは3年をかけてグループＢ企業をグループＡ企業に転換する方針で、同3年間の過渡的措置としてグループ・ベースの補助を採用することを計画している。しかしグループＢ企業が全てグループＡに転換した後は、グループ・ベースの補助を、一律補助に再転換する。輸入アンモニアを用いることにより、肥料会社は大幅にコストを削減できる。ちなみに統制が解除された肥料会社には、Indian Farmers Fertlisers Co-operative (Iffco)／Zuari Industries／Rashtriya Chemicals Fertilisers (RCF)／Madras Fertilisers Limitedが含まれる。
しかし、統制を解除された肥料会社の中には、ＤＯＦのこうした方針に対する不満が生じている。インド肥料協会(FAI:Fertiliser Association of India)メンバーや肥料工場筋は、「差別的な、あるいは優先的なアプローチは、最早肥料業界には通用しない」とし、一律補助を求めている。同筋によると、業界は依然として政府が一律補助を適応するものと予想していると言う。
一方、第7次(1997/7/1-2000/3/31)及び第8次(2000/4/1-2003/3/31)価格制度期間の政策に関する最近の政府声明に対する不満の声も生じている。それによると、政策の見直しは、過去に遡って適応されることから、肥料業界はマイナスの影響を受ける見通しだ。政府は築後10年以上の肥料工場に対する5％のヴィンテージ補助(vintage allowance)の廃止も提案している。こうした中で某専門家筋は、不公平で両様に解釈できる肥料政策は、同業界の成長を阻害するだろうと指摘した。