【ニューデリー】インド政府は24日、「過去12年来最悪の旱魃に見まわれた」と宣言するとともに、災害救済基金(CRF:Calamity Relief Fund)の利用を全ての農民に認めることを含む4項目の暫定措置パッケージを発表した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが7月24／25日報じたところによると、Ajit Singh農相はこの日、旱魃に見舞われた全国12州の農業部長及び救済対策部長と4時間にわたり会談した後記者会見し、以上の発表を行った。それによると、全国524県中320県が旱魃の被害を受けており、これは過去12年来最悪のもの。このため政府は製糖工場にサトウキビ農民に対する1000クロー(US$2.04億)の購入代金を直ちに支払うよう指示、また国家農業農村開発銀行 (NABARD:National Bank for Agricultural and Rural Development)には貸し付けの取り立てを延期するよう求めた。ＣＲＦは通常2ｈａ以上の土地を有する農民に利用が認められるが、対象を旱魃の被害を受けた地域の農民全てに拡大した。この他、農作物保険計画(CIS:Crop Insurance Scheme)の保険金請求期限は7月31日までだが、これもケイス・バイ・ケイスで延長が認められることになった。