SEAnews 2002-08-08 ArtNo.29438

【ニューデリー】野党国民会議派がガソリン・スタンドの配分を巡るスキャンダルを槍玉に挙げる中、インド政府は5日、ガソリン・スタンド1134店／液化石油ガス(LPG)ディストリビューター1788店／灯油ディストリビューター236店の割当を全てキャンセルした。
ビジネス・スタンダードが8月6日報じたところによると、これらは2000年1月以来割り当てられたもの。今週日曜までの段階では与党インド人民党(BJP)は、国会における国民会議派の批判を受けて立つ方針を固め、割当を受けた国民会議派関係者のリストを作成する作業に着手した。しかし同作業は途中で放棄された。割当の1つは首相の親族に対するもので、申請書の住所もウッタルプラデシュ州Lucknowの首相宅になっていた。このためもし国会において与野党の批判の応酬が行われれば、首相と党のイメージを甚だしく傷つけ、次期選挙にも不利益を及ぼすと判断したため。
与党筋によると、割当を全て白紙に戻す方針を決めたのは、野党の攻撃材料を除き、矛先をかわすのが狙い。同筋は「政府がこの種の攻撃に対してこれほど迅速に対応策を講じたのは初めてのケース」と語った。しかし割当をキャンセルしたのは、首相が罪を認めたに等しい。
国民会議派スポークスマンは「政府の方針決定は歓迎されるが、Naik石油相は責任を免れることはできず、直ちに辞任すべきだ」と語った。