【ニューデリー】タイ商務省は、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron & Steel Co(TISCO)、Jindal Iron & Steel Company Ltd(JISCL)、Ispat Industries Ltd(IIL)を含むインドの熱間圧延(HR)鋼メーカーに対する反ダンピング調査に乗り出した。
ビジネス・スタンダードが8月8日伝えたところによると、タイ当局は向こう数ヶ月間に最終方針を決定する見通しだ。
昨年、米国がインド産鉄鋼製品に反ダンピング税を課して以来、中国、タイ、日本、韓国、台湾はインド鉄鋼産業にとって重要な輸出市場になった。インドは2001－02年に10.26クロー(US$209万)のスチールをタイに輸出した。インドのタイへのＨＲ製品輸出はそれほど多くないが、インド鉄鋼業界は各国の規制が益々強化され、市場が益々縮小することを懸念している。タイの他、ポーランドもインド産鉄鋼製品に半ダンピング税を課す可能性が有り、中国は今年5月に国内鉄鋼産業を保護する狙いから保護関税を課したが、インドは適応を免れた経緯が有る。
今会計年度第1四半期の鉄鋼完成品／半完成品輸出は、昨年同期に比べ約14％下降した。鉄鋼業界は第2四半期の復調を期待しているものの、某アナリストは、「関係企業はそれぞれ大きな不確実性を抱えており、期待が実現する可能性は薄い」と評している。